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相続税

国税庁ホームページで「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」が公表されました。

公表された「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」の内容は、以下のとおりです。

  【第1表・第4表】

   事例1 被相続人の兄弟姉妹が相続した場合(2割加算1)

   事例2 被相続人の孫が相続した場合(2割加算2)

   事例3 被相続人の孫が相続した場合(2割加算3)

  【第2表】

   事例4 被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合(基礎控除)

  【第9表・第11表】

   事例5 生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料(みなし相続財産)

  【第11表】

   事例6 被相続人以外の名義の財産(預貯金)

   事例7 所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合

   事例8 支給されていなかった年金を受け取った場合

   事例9 保険事故が発生していない生命保険契約(本来の相続財産)

   事例10 保険事故が発生していない生命保険契約(みなし相続財産)

  【第13表】

   事例11 お墓の購入費用に係る借入金

   事例12 未納の固定資産税・住民税

   事例13 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン

  【第14表】

   事例14被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産 

詳しくは、以下の国税庁のWeb siteをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu.htm 

国税庁ホームページで「「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」が公表されました。

平成27年度税制改正において創設された「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する情報として、制度の概要や必要な手続きなどが案内されています。

ご興味のある方は、以下のWeb siteをご確認ください。

国税庁ホームページ「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

財務省ホームページで「パンフレット「平成27年度税制改正」が公表されました。その主な内容(主な目次)は、次のとおりです。

(1) 法人課税

  ○成長志向に重点を置いた法人税改革

  1)法人税率の引下げ

  2)課税ベースの拡大等

  3)賃上げへの配慮措置

 ○地方拠点強化税制の創設

 ○復興支援

(2) 資産課税

  1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

  2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

(3) 個人所得課税

  1)NISAの拡充

  2)住宅ローン控除等の延長

  3)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設

(4) 消費課税

  1)消費税率10%への引上げ時期の変更等

  2)外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

  3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

  4)たばこ税の見直し

  5)車体課税の見直し

(5) 国際課税

  1)外国子会社配当益金不算入制度の見直し

  2)非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備

  3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(再掲)

  4)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設(再掲)

(6) 納税環境整備

  1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

  2)財産債務明細書の見直し 

詳しくは、財務省HPをご確認ください。

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します)が基礎控除額等を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内となります。

基礎控除とは、相続税の課税標準を計算する際、相続財産合計額から差し引くことができるものであり、まず5,000万円は無条件で控除できます。またこれに加えて法定相続人1人当たり1,000万円ずつ控除できます。

平成23年度税制改正案では、基礎控除の4割カット(3,000万円+600万円×法定相続人の数)が予定されており、相続税の納税義務となる人が増加することが考えられますので、ますます事前の対策が重要になってきます。

後継者である相続人が、相続等により経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者であった被相続人から取得し、その会社を経営している場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等の一定部分に係る課税価格の80%相当に対応する相続税について、納税猶予の適用があります。

また、後継者である受贈者が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者であった親族から一定以上取得し、その会社を経営している場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等の一定部分に係る贈与税について納税猶予の適用があります。

相続又は遺贈によって財産を取得した人が、一親等の血族(代襲相続人となった孫等を含む)及び配偶者以外である場合には、各人の算出相続税額にその20%相当額を加算することになります。

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