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所得税

財務省ホームページで「パンフレット「平成27年度税制改正」が公表されました。その主な内容(主な目次)は、次のとおりです。

(1) 法人課税

  ○成長志向に重点を置いた法人税改革

  1)法人税率の引下げ

  2)課税ベースの拡大等

  3)賃上げへの配慮措置

 ○地方拠点強化税制の創設

 ○復興支援

(2) 資産課税

  1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

  2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

(3) 個人所得課税

  1)NISAの拡充

  2)住宅ローン控除等の延長

  3)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設

(4) 消費課税

  1)消費税率10%への引上げ時期の変更等

  2)外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

  3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

  4)たばこ税の見直し

  5)車体課税の見直し

(5) 国際課税

  1)外国子会社配当益金不算入制度の見直し

  2)非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備

  3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(再掲)

  4)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設(再掲)

(6) 納税環境整備

  1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

  2)財産債務明細書の見直し 

詳しくは、財務省HPをご確認ください。

一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする個人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。青色申告制度を行うことができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のある個人で、青色申告には所定の申請手続きが必要となります。

所得税の確定申告書を提出すべき人が、その確定申告書を提出しないで死亡した場合には、相続人は、相続の開始があったことを知った日から4カ月以内に準確定申告書を税務署に提出しなければなりません。

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