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消費税

平成27年度税制改正において見直しされた、国境を超えた役務提供に対する消費税の取り扱いについて、新たに創設さらた「登録国外事業者」の名簿が、国税庁のホームページで公表されました。

制度の概要は以下の国税庁ホームページに記載されており、その中に「登録国外事業者」の登録名簿が公表されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/01.htm 

 

日本実業出版社より発行されている「企業実務(8月号)」に、消費税に関する記事を寄稿しました(P30~31)。

平成27年度税制改正で見直しされた、「海外取引にかかわる消費税の取り扱い」について解説しております。

機会がございましたらご覧ください。詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

平成27年6月17日(水)、国税庁ホームページの「国税広報参考資料」サイトで平成27年9月の資料として「海外から行われる電子書籍・広告の配信等について消費税が課税されます」が公表されました。

広報のポイントは、平成27年度税制改正による電子書籍・広告の配信等に係る消費税の課税の見直しの周知とのことで、その概要が記載されています。

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

  

平成27年6月3日(水)、国税庁ホームページで「「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」を掲載しました」が公表されました。

公表されたQ&Aの内容(主な目次)は、以下のとおりです。

(1) 「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」の概要等(問1~問8)

(2) 内外判定等(問9~問12)

(3) 納税義務の判定等(問13~問16)

(4) 特定課税仕入れに係る申告等(問17~問28)

(5) 課税売上割合の計算方法(問29)

(6) 「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の取扱い等(問30~問34)

(7) 特定課税仕入れに係る支払対価の返還等を受けた場合の取扱い(問35~問37)

(8) その他経過措置(問38~問39)

(9) 登録国外事業者の登録要件等(問40~問43)

(10)芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直し(問44~問48) 

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

財務省ホームページで「パンフレット「平成27年度税制改正」が公表されました。その主な内容(主な目次)は、次のとおりです。

(1) 法人課税

  ○成長志向に重点を置いた法人税改革

  1)法人税率の引下げ

  2)課税ベースの拡大等

  3)賃上げへの配慮措置

 ○地方拠点強化税制の創設

 ○復興支援

(2) 資産課税

  1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

  2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

(3) 個人所得課税

  1)NISAの拡充

  2)住宅ローン控除等の延長

  3)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設

(4) 消費課税

  1)消費税率10%への引上げ時期の変更等

  2)外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

  3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

  4)たばこ税の見直し

  5)車体課税の見直し

(5) 国際課税

  1)外国子会社配当益金不算入制度の見直し

  2)非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備

  3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(再掲)

  4)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設(再掲)

(6) 納税環境整備

  1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

  2)財産債務明細書の見直し 

詳しくは、財務省HPをご確認ください。

消費税は、国内において、事業として行った資産の譲渡若しくは貸付け、または役務提供など、課税対象となる取引(課税資産の譲渡等)及び課税対象となる貨物の保税地域からの引き取りに対して課税されます。

国内取引の納税義務者は個人事業者と法人です。また、輸入取引の場合の納税義務者は保税地域から外国貨物を引き取る者となります。ただし、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下の者については、課税事業者を選択した場合を除き、消費税の納税義務が免除されます。

また、新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として消費税の納税義務が免除されます。 しかし、基準期間のない事業年度であっても、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である場合には、消費税の納税義務は免除されません。

消費税の課税対象となる取引は、原則として、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付けおよび役務の提供、および輸入取引とされていますが、これらに該当する取引であっても、消費税の課税対象としてなじまないものや、社会政策的な観点から課税することが適用でないと判断されるものは非課税として取り扱われています。

消費税法上、非課税取引とされているものは主に次のとおりです。
( 1) 土地の譲渡および貸付け
( 2) 有価証券等および支払手段の譲渡
( 3) 貸付金や預貯金の利子および保険料を対価とする役務の提供等
( 4) 郵便切手類、印紙および証紙の譲渡
( 5) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
( 6) 国および地方公共団体等が行う一定の事務に係る役務の提供
( 7) 外国為替業務に係る役務の提供
( 8) 社会保険医療の給付等
( 9) 介護保険サービスの提供
(10) 社会福祉事業等によるサービスの提供
(11) 助産にかかる資産の譲渡等
(12) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(13) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
(14) 学校教育に関する役務の提供
(15) 教科用図書の譲渡
(16) 住宅の貸付け

消費税は、国内において消費される財貨またはサービスの提供などに課される税ですので、輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行なう課税資産の譲渡等については、消費税が免除されます。

免除となる輸出取引等は主に以下のとおりです。
(1) 本邦からの輸出として行なわれる資産の譲渡または貸付け
(2) 外国貨物の譲渡または貸付け
(3) 国内と国外との間の旅客もしくは貨物の輸送または通信
(4) 船舶運航事業者等に対する船舶等の譲渡、貸付けまたは修理
(5) 船舶等の水先、誘導等の役務の提供
(6) 外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定等の役務の提供
(7) 国内と国外との間の郵便または信書便
(8) 非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の譲渡または貸付け
(9) 非居住者に対して行なわれる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの
1.国内に所在する資産に係る運送または保管
2.国内における飲食または宿泊
3.その他国内において直接便益を享受するもの

なお、輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等であることにつき、一定の証明が必要になります。

課税事業者は、国内において課税仕入れを行なった場合、または保税地域から課税貨物を引き取った場合には、その課税仕入れを行なった日または課税貨物を引き取った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、その課税期間中に国内において行なった課税仕入れに係る消費税額(課税仕入れに係る支払対価の額 × 4/105)および引き取った課税貨物につき課されたまたは課されるべき消費税額(課税仕入れ等の税額)の合計額を控除します(仕入税額控除)。

ここで課税仕入れとは、課税事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、もしくは借り受け、または役務の提供を受けることをいいます。この課税仕入れには輸出免税となる取引など、消費税が免除される取引は含まれません。

「課税売上割合」が95%以上である事業者については、課税仕入れ等の税額の全額を控除することができます。ここで課税売上割合とは、その課税期間中に国内において行なった資産の譲渡等の対価の額の合計額のうちにその課税期間中の国内において行なった課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合をいいます。

一方、課税売上割合が95%未満の場合は、課税仕入れ等の税額の合計額を控除することはできず、課税売上割合に対応した仕入税額控除を行うことになり、個別対応方式あるいは一括比例配分方式のいずれかの方式により仕入税額控除を計算することになります。

簡易課税制度とは、中小事業者の消費税納税にかかる事務負担を軽減する目的で設けられている制度で、その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基にして仕入控除税額を計算する方法をいいます。

具体的には、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について一定の選択の届出を行なった場合、その課税期間の課税標準額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した金額に「みなし仕入率」を乗じた金額を仕入控除税額とみなして、消費税の納付税額を計算する制度です。

この「みなし仕入率」は、その事業区分ごとに次の5つに分けられています。
第一種事業(卸売業)・・・ 90%
第二種事業(小売業)・・・ 80%
第三種事業(製造業等)・・・ 70%
第四種事業(その他の事業)・・・ 60%
第五種事業(不動産業、運輸通信業、サービス業)・・・ 50%

なお、この制度の適用を受けるための選択届は、原則としてその適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに管轄の税務署長に提出しなければならず、また、本制度をいったん選択した場合は、2年間は継続して適用しなければならないこととされていますので、簡易課税制度の適用の選択については注意が必要です。

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