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Information

国税庁の質疑応答事例において、役員報酬に係る所得税の外国税額控除における国外所得に関する事例が公表されました。

日本の居住者が租税条約締結国等の法人役員に選任され、日本国内で役員としての役務提供を行い、役員報酬を受領する場合には、その役員報酬は、役員の居住地国である日本において課税対象となります。

一方で、日本が締結している租税条約における役員報酬に関する規定の多くは、法人の所在地国において課税を認めている場合が多く、法人の所在地国である条約締結国等においても、その役員報酬が課税されます。

このような場合、その役員報酬について、国際的二重課税が発生しますが、租税条約の規定により条約相手国等における課税を認めた所得で、その条約相手国等において外国所得税が課税されるものについては、国外源泉所得に該当することとされています。

詳しくは、以下の国税庁のWeb siteをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/64.htm 

国税庁ホームページにおいて、「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし」が公表されました。

平成26年度税制改正により、国際課税原則の帰属主義への見直しが行われ、原則として、平成28年4月1日以後開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。

その内容は、以下のとおりです。

国際課税原則の帰属主義への見直しのポイント

(1) 外国法人に対する課税

  ・総合主義と帰属主義の違いについて

  ・帰属主義に基づく外国法人に対する課税

(2) 内国法人に対する課税

  ・内国法人の外国税額控除

(3) PE帰属外部取引、国外PE帰属外部取引及び内部取引の文書化

  ・文書化が必要とされた書類

  ・外国法人の日本支店による棚卸資産の売買取引を想定した場合に作成する書類例(国外支店についても同様)

詳しくは、以下の国税庁のWeb siteをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27kokusai-aramashi.pdf 

国税庁ホームページで「OECD租税委員会によるBEPS行動計画に関する最終報告書の公表について」が公表されました。 

BEPS行動計画に関する最終報告書(原文)について、OECDホームページへのリンクが案内されました。 

詳しくは、以下の国税庁のWeb siteをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/beps/201510.htm 

 

国税庁ホームページで「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」が公表されました。

公表された「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」の内容は、以下のとおりです。

  【第1表・第4表】

   事例1 被相続人の兄弟姉妹が相続した場合(2割加算1)

   事例2 被相続人の孫が相続した場合(2割加算2)

   事例3 被相続人の孫が相続した場合(2割加算3)

  【第2表】

   事例4 被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合(基礎控除)

  【第9表・第11表】

   事例5 生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料(みなし相続財産)

  【第11表】

   事例6 被相続人以外の名義の財産(預貯金)

   事例7 所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合

   事例8 支給されていなかった年金を受け取った場合

   事例9 保険事故が発生していない生命保険契約(本来の相続財産)

   事例10 保険事故が発生していない生命保険契約(みなし相続財産)

  【第13表】

   事例11 お墓の購入費用に係る借入金

   事例12 未納の固定資産税・住民税

   事例13 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン

  【第14表】

   事例14被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産 

詳しくは、以下の国税庁のWeb siteをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu.htm 

平成27年度税制改正において見直しされた、国境を超えた役務提供に対する消費税の取り扱いについて、新たに創設さらた「登録国外事業者」の名簿が、国税庁のホームページで公表されました。

制度の概要は以下の国税庁ホームページに記載されており、その中に「登録国外事業者」の登録名簿が公表されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/01.htm 

 

日本実業出版社より発行されている「企業実務(8月号)」に、消費税に関する記事を寄稿しました(P30~31)。

平成27年度税制改正で見直しされた、「海外取引にかかわる消費税の取り扱い」について解説しております。

機会がございましたらご覧ください。詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

平成26年12月10日に交換が行われた日本香港租税協定に関する交換公文による両政府間の合意は、7月6日(月)に、その効力発生に必要な相互の通告が完了し、この書簡の交換による両政府間の合意は、本年7月6日に発効し、次のものについて適用されます。

(1) 我が国については、

  イ 源泉徴収される租税に関しては、平成27年7月6日以後に租税を課される額

  ロ 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成27年7月6日以後に開始する各課税年度の所得

  ハ その他の租税に関しては、平成27年7月6日以後に開始する各課税年度の租税

(2) 香港については、香港の租税に関しては、平成27年7月6日以後に開始される各賦課年度分のもの 

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

平成27年6月17日(水)、国税庁ホームページの「国税広報参考資料」サイトで平成27年9月の資料として「海外から行われる電子書籍・広告の配信等について消費税が課税されます」が公表されました。

広報のポイントは、平成27年度税制改正による電子書籍・広告の配信等に係る消費税の課税の見直しの周知とのことで、その概要が記載されています。

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

  

平成27年6月3日(水)、国税庁ホームページで「「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」を掲載しました」が公表されました。

公表されたQ&Aの内容(主な目次)は、以下のとおりです。

(1) 「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」の概要等(問1~問8)

(2) 内外判定等(問9~問12)

(3) 納税義務の判定等(問13~問16)

(4) 特定課税仕入れに係る申告等(問17~問28)

(5) 課税売上割合の計算方法(問29)

(6) 「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の取扱い等(問30~問34)

(7) 特定課税仕入れに係る支払対価の返還等を受けた場合の取扱い(問35~問37)

(8) その他経過措置(問38~問39)

(9) 登録国外事業者の登録要件等(問40~問43)

(10)芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直し(問44~問48) 

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

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