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Information

平成27年5月15日(金)、経済産業省の「国際租税」サイトが更新されました。 

 国際租税に関する情報が以下の内容ごとに整理されて掲載されており、財務省、国税庁、政府税調等の該当サイトへのリンク等も案内されています。

(1) 国際租税に係る最近の動き

(2) 移転価格税制

(3) CFC税制

(4) 課税問題

(5) 納税環境整備

(6) その他

(7) 更新履歴

(8) 委託調査報告書等 

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

国税庁ホームページで「「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」が公表されました。

平成27年度税制改正において創設された「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する情報として、制度の概要や必要な手続きなどが案内されています。

ご興味のある方は、以下のWeb siteをご確認ください。

国税庁ホームページ「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

財務省ホームページで「パンフレット「平成27年度税制改正」が公表されました。その主な内容(主な目次)は、次のとおりです。

(1) 法人課税

  ○成長志向に重点を置いた法人税改革

  1)法人税率の引下げ

  2)課税ベースの拡大等

  3)賃上げへの配慮措置

 ○地方拠点強化税制の創設

 ○復興支援

(2) 資産課税

  1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

  2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

(3) 個人所得課税

  1)NISAの拡充

  2)住宅ローン控除等の延長

  3)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設

(4) 消費課税

  1)消費税率10%への引上げ時期の変更等

  2)外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

  3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

  4)たばこ税の見直し

  5)車体課税の見直し

(5) 国際課税

  1)外国子会社配当益金不算入制度の見直し

  2)非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備

  3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(再掲)

  4)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設(再掲)

(6) 納税環境整備

  1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

  2)財産債務明細書の見直し 

詳しくは、財務省HPをご確認ください。

さきごろ、経済産業省HPで、「外国子会社合算税制の適用除外基準である管理支配基準の判定(株主総会等のテレビ会議システム等の活用について)」が公表されました。

これによると、内国法人に係る特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国等において、事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること(管理支配基準)の判定は、その特定外国子会社等の株主総会及び取締役会の開催、役員としての職務の執行、会計帳簿の作成及び保管等が行われている場所並びにその他の状況を総合勘案して行うこととされていますが、このうち株主総会及び取締役会の開催に当たりテレビ会議システム等の情報通信機器を利用した場合においても管理支配基準を満たすとした国税庁への照会の結果が公表されています。

詳しくは、こちらの経済産業省HPをご覧ください。

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