分かりやすさと専門性を追求し、常にお客様の目的や問題意識を踏まえたコンサルティングをご提案いたします。

Information

マイ法務さんに「国外財産調書制度」に関する記事を寄稿しました。

今年から適用される制度で、海外に不動産等の財産を有している方はご確認いただけると幸いです。

詳しくはこちら、マイ法務さんのWeb siteをご覧ください。

http://myhoumu.jp/kokugaizaiseichousa/

平成26年度税制改正法案が財務省HPで公表されました。

平成26年度税制改正法案の主な内容としては、国際課税原則の総合主義から帰属主義への変更、交際費課税の緩和、生産性向上設備投資促進税制の創設、給与所得控除の上限引き下げなどがあります。

詳しくはこちらのWeb siteをご覧ください。

日本実業出版社より発行されている「企業実務(2月号)」に、消費税に関する記事を寄稿しました(P28~31)。

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消費税の課税・非課税・免税・不課税取引と仕入税額控除について解説しております。

機会がございましたら、是非お読みいただけると幸いです。

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

セミナーDVD「海外進出、海外展開、撤退での国際税務のポイント」(JPマーケティング株式会社)が発売されました。

昨今は中小企業も海外取引や海外進出する機会が増え、海外に拠点を設けるケースが増加しています。さらに、海外で事業展開をするケース、事業の見直しのために海外から撤退するケースも見受けられます。このDVDでは、海外で事業を行う際に必要となる様々な税務の問題を、海外進出、海外展開、撤退のそれぞれの段階ごとに解説しています。

既に海外進出されている企業様、あるいは、現在海外進出を検討されている企業様のご参考になれば幸いです。

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

昨年清文社から出版した「消費税 個別対応方式の実務プラス90Q&A(共著)」の改訂版、「新版 消費税 個別対応方式の実務プラス100Q&A(共著)」を出版いたしました。

消費税率の引き上げなど、平成24年8月改正の内容を追加しております。

今月上旬から書店に並ぶ予定となっております。

今後の消費税の実務にお役立ていただけると幸いです。

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

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セミナーDVD「国際税務の基礎知識 個人編・法人編」(株式会社バレーフィールド)が発売されました。

個人編では、平成24年度税制改正で創設された「国外財産調書制度」の解説と、国外財産に係る所得税・相続税の概要を解説しています。

法人編では、日系企業の海外進出にあたり、外国子会社配当益金不算入制度や外国子会社合算課税制度など、日本親会社が知っておきたい国際税務の概要を解説しています。

ご興味がございましたら、是非ご覧いただけるを幸いです。

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

平成25年12月10日(火)、金融ファクシミリ新聞社において、「海外M&Aで成功するための税務のポイント-国際税務プランニング・税務デューデリジェンスの手続きと手法-」というテーマで、セミナーの講師を行います。

日本企業が海外企業を買収するにあたり、知っておくべき税務プランニングや税務デューデリジェンスの手続き・手法について解説します。

詳細は、金融ファクシミリ新聞社のWeb siteをご覧ください。

国税庁Web siteにおいて、「国外財産調書の提出制度(FAQ)」が公表されました。

詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

経済産業省より「新興国における課税問題の事例と対策」(パンフレット)が公表されました。

新興国に多くみられる移転価格税制やPE認定などに関する課税案件の具体例や、対応策についてまとめられています。

詳しくは経済産業省のWeb siteをご覧ください。

・新興国における課税問題の事例と対策(概要版

・新興国における課税問題の事例と対策(詳細版

8月19日発売「週刊エコノミスト」(8月27日号)に、国外財産の税務に関する記事を寄稿しました(P31~32)。

 

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ご興味がございましたら、是非、ご覧ください。

詳しくはこちらの週刊エコノミストWeb siteをご覧ください。

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