分かりやすさと専門性を追求し、常にお客様の目的や問題意識を踏まえたコンサルティングをご提案いたします。

Information

平成25年9月24日(火)、金融財務研究会において、「国内M&Aにおける税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングの留意点~グループ企業買収におけるターゲットの状況に応じた税務の留意点~」というテーマで、セミナーの講師を行います。

国内M&Aにおいて、そのターゲットがグループ企業である場合には、過去のM&Aにおける組織再編税制の確認のみならず、グループ法人税制についても注意が必要となりますし、連結納税を採用しているようなケースでも、M&A後に税務上のデメリットが生じないように税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングを行う必要があります。

さらに、近年の日系企業の海外進出の増加に伴い、ターゲットが海外子会社を有している場合も多く、、国内税法のみならず、海外子会社の所在地での税務の取り扱いの検討が必要になるケースがあります。

今回のセミナーでは、ターゲットの状況に応じて、どのような税務ポジションにあるかを把握し、効果的なM&Aができるよう、税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングの留意点を解説いたします。

詳細・お申込みは、金融財務研究会のWeb siteをご覧ください。

平成25年8月1日(木)、国税庁ホームページで「ご存知ですか?非居住者等に支払う際の源泉徴収(誤りやすい事例)」が公表されました。

誤りやすい事例として、次の事例が紹介されています。

(1) 土地等の対価

(2) 不動産の賃借料等

(3) 工業所有権、著作権等の使用料等

(4) 給与等の人的役務の提供に対する報酬等

詳しくは、国税庁HPをご覧ください。

平成25年8月8日(木)、金融財務研究会において、「~海外M&A成功のカギ~国際税務プランニング・税務デューデリジェンスの手続きと手法」というテーマで、セミナーの講師を行います。

ここ数年、日系企業による海外企業の買収案件が増加しており、日本企業が海外企業を買収する際に、対象会社の所在地国のみならず、日本における法務、財務、税務等に関する検討事項は多く、実際の取引を行う前にデューデリジェンスを行うことが一般的です。

特に税務の面では、事前の税務プランニングや税務デューデリジェンスを行わずにM&Aを進めた場合、想定外の税務コストが発生する可能性も考えられます。

そこで、本セミナーでは、日本企業が海外企業を買収するにあたり、税務の面で知っておくべきポイントを解説します。

詳細は、金融財務研究会のWeb site をご覧ください。

平成25年7月1日(月)、財務省ホームページで税務行政執行共助条約の発効が公表されました(詳しくは財務省Web siteをご覧ください)。

本条約は、我が国について、本年10月1日に発効することとなり、本条約の締結により、本条約を締結している多くの国の税務当局との間で、租税に関する様々な行政支援(情報交換、徴収共助、送達共助)を相互に行うことが可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処していくことが可能になるとのことです。

国際的な取引について、これまで以上に課税が強化されることが予想されます。

国税庁より、国外財産調書の様式(記載要領)及び記載例が公表されました(詳しくは国税庁Web siteをご覧ください)。

国外財産調書制度は、平成24年度税制改正で創設された制度で、年末時点で5000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに、その国外財産に関する事項等を記載した国外財産調書を、所轄税務署長に提出することになります。

平成25年分から適用開始となるため、今年の年末時点で5000万円を超える国外財産を有する方は、平成26年3月17日(3月15日が土曜日のため)までに、国外財産調書を提出しなければなりません。

国外財産調書制度については、拙著「調書制度でどう変わる?国外財産の税務Q&A」でも解説しておりますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。

前号に引き続き、現在発売中の中央経済社「旬刊・経理情報」(2013年6月1日号)において、

特集記事 

国際税務の「持株割合」判定ガイド

を寄稿しました。

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機会がございましたら、ぜひ、お読みいただけると幸いです。

詳しくはこちらのWeb siteをご参照ください。

現在発売中の中央経済社「旬刊・経理情報」(2013年5月10日・20日合併号)において

特別企画 平成25年度税制改正のポイント

「国際課税の改正ポイント」

について、執筆いたしました。

機会がございましたら、ぜひ、お読みいただけると幸いです。

詳しくはこちらのWeb siteをご参照ください。

全国地方税務協議会ホームページで「分割基準のガイドブック」が公表されました。

法人住民税及び法人事業税は、事業所等の所在地において課税されるため、複数の都道府県・市区町村に事業所を設けている法人は、法人住民税及び法人事業税の課税標準を一定の基準で分割して関係地方団体ごどの課税標準と税額を計算することとなっており、その基準を分割基準といいます。

このガイドブックは、法人住民税及び法人事業税の申告事務に携わる納税者等の皆様及び課税庁の職員に活用していただくことを念頭に置いて作成したもの、とのことで、表紙を含め49ページの冊子となっています。

詳しくはこちらをご参照ください。

中小企業庁より、平成25年度税制改正で創設された「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」に関するパンフレットが公表されました。

商業・サービス業・農林水産業等を営む中小企業者等が一定の設備投資を行う場合、認定機関による経営改善に関する指導または助言を受けることを条件に、特別償却(取得価額の30%)または税額控除(取得価額の7%)の適用を受けることができるという内容です。

詳しくはこちらのWeb siteをご覧ください。

※ここでいう認定機関は、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、経営革新等支援機関等をいい、弊事務所も経営革新等支援機関の認定を受けております。

平成25年度税制改正で創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について、文部科学省より、その制度の概要や教育資金の範囲についてQ&Aが公表されました。

詳しくはこちらのWeb siteをご覧ください。

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