分かりやすさと専門性を追求し、常にお客様の目的や問題意識を踏まえたコンサルティングをご提案いたします。

Information

株式会社プロフェッションネットワークが運営するWeb site、Profession Journalに、「《速報解説》研究開発税制の拡充について-平成25年度税制改正大綱-」を寄稿しました。

1月24日に決定された平成25年度税制改正大綱のうち、研究開発税制の拡充について解説しております。

詳しくはこちらのWeb siteをご覧ください。

(注)全文ご覧いただく際は会員登録が必要となります。

この度、中央経済社より「”調書制度”でどう変わる?国外財産の税務Q&A-所得税・相続税・贈与税のポイント-」を出版いたしました。

平成24年度税制改正で新たに「国外財産調書制度」が創設され、年末時点で総額5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その国外財産に関する事項を記載した国外財産調書を所轄税務署長に提出することとなります(平成25年分より)。

また、居住者が保有する国外財産やその国外財産から生じる所得(不動産賃貸収入や売却益、預金利子や配当金など)については、日本の所得税・相続税・贈与税の課税対象となる場合もあるため、国外財産を保有する方の税務申告や税務プランニングにお役立ていただけると幸いです。

詳しくはこちらのWeb siteをご覧ください。

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弊事務所は、平成25年2月1日、国の機関である、関東経済産業局並びに関東財務局が認定する、中小企業経営力強化支援強化法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

経営革新等支援機関の支援を受けた中小企業には様々な優遇措置が用意されており、中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援します。

ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

1月25日、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で日米租税条約を改正する議定書の署名が行われました。
 改正議定書は、2004年に発効した現行条約の一部を改正するものであり、両国間の投資交流を一層促進するため、投資所得(配当及び利子)に対する源泉地国免税の対象を拡大するほか、租税条約上の税務紛争の解決促進のため、相互協議手続に仲裁制度を導入しています。また、徴収共助の対象を拡大するなど、両国の税務当局間の協力関係が強化されています。

今後、改正議定書は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)を経た後、両国間で批准書を交換した日に効力を生じることになります。


詳しくは、こちらのWeb siteをご覧ください。

1月24日、自民・公明両党は平成25年度税制改正大綱を決定しました。

主要なものとしては以下の項目があります。

<企業向け>

・試験研究費の税額控除の引き上げ

・投資促進税制

・給与増を促す税制

・中小企業の交際費を年800万円まで損金算入

・親族ではない後継者への事業承継等で相続税・贈与税の納税猶予

・グリーン投資税制

<個人向け>

・所得税・相続税の最高税率の引き上げ

・住宅ローン減税の拡充

・自動車取得税の縮小、廃止

・孫への教育資金の贈与の非課税(1500万円まで)

・少額投資非課税制度(日本版ISA)

詳しくはこちらのWeb siteをご参照ください。

新年あけましておめでとうございます

旧年中はお世話になりました。

本年もよろしくお願いいたします。

新しい年が皆様にとって良い年でありますようお祈り申し上げます。

2013年元旦

三浦誠税理士事務所

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国税庁ホームページにおいて、平成23年12月税制改正や24年度税制改正等に対応し、所要の整備が行われた各種通達が公表されました。

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達):
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/120912/index.htm

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達):

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/120912/index.htm

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達):
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/120912/index.htm

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達):
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/120912/index.htm 

本年7月に清文社から出版した「消費税 個別対応方式の実務プラス90Q&A(共著)」が、このたび増刷されることになりました。多くの方々にご購入いただき、誠にありがとうございます。

9月下旬に再び書店に並ぶ予定となっております。

平成23年度税制改正により、課税売上高が5億円を超える事業者は、いわゆる「95%ルール」が適用できなくなり、個別対応方式または一括比例配分方式により仕入税額控除の計算を行うことになります。個別対応方式の検討・導入をされている事業者の方々や、その顧問をされている会計事務所の方々など、多くの皆様の消費税の実務にお役立ていただけると幸いです。

詳しくはこちらをご覧ください。

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平成24年9月12日、税制調査会ホームページで「平成25年度税制改正要望」が公表されましたのでご案内いたします。 

府省庁ごとに「平成25年度税制改正要望」が公表されています(詳しくはこちらのリンクをご参照ください)。  

この中で金融庁は、国際課税原則の見直しとして、外国法人・非居住者の恒久的施設(PE)への課税を、現行、総合主義(すべての国内源泉所得に対して課税)から、帰属主義(PEに帰属する所得に対して課税)に改正することを要望しています。

PEを有する外国法人・非居住者への課税について、OECD加盟国のほとんどが帰属主義を採用しており、グローバルスタンダードである帰属主義に変更することにより、対日投資の税制面でのマイナス要因を除去して、日本の金融資本市場の魅力を高めたいとしています。 

国税庁ホームページで「特定役員退職手当等Q&A」等が公表されましたのでご案内いたします。

平成24年度税制改正により、勤続年数5年以下の特定役員の退職手当等に係る退職所得について、いわゆる2分の1課税が廃止されることになりました。

このQ&Aでは、適用時期や役員等勤続年数が5年以下かどうかの判定などの基本的事項のほかに、同一の年に2箇所から退職手当等が支払われ、一方の勤務先で一般勤続期間と役員等勤続期間が重複している場合の源泉徴収税額の計算等が具体的に記載されています。 

詳しくはこちらのリンクをご参照ください。 

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