分かりやすさと専門性を追求し、常にお客様の目的や問題意識を踏まえたコンサルティングをご提案いたします。

Information

立秋とは名ばかりの厳しい暑さが続いておりますがいかがお過ごしでしょうか

この度弊事務所は 平成24年9月1日より下記に移転することとなりましたので 謹んでご案内申し上げます

また 移転に伴い 電話番号等も変更致しますので 大変お手数ですが ご登録の変更等をよろしくお願い申し上げます

これまでに賜りましたご支援に対し心から感謝申し上げますとともに 今後も引き続きご厚情を賜りたく切にお願い申し上げます

平成24年晩夏

三浦誠税理士事務所

移転日 : 平成24年9月1日(営業は9月3日より)

新住所 : 〒108-0074 東京都港区高輪4丁目23-6 ハイホーム高輪9F (JR・京急「品川駅」高輪口徒歩4分)

新電話番号 : 03-6277-2278

新FAX番号 : 03-6277-2363

(e-mailアドレス・ホームページURLは変更ございません)

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この度、清文社より「消費税 個別対応方式の実務 プラス90Q&A(共著)」を出版いたしました。

公認会計士・税理士 佐藤信祐先生、税理士 三浦恵美先生との共著です。

平成23年度税制改正により、課税売上高が5億円を超える事業者は、平成24年4月1日以降に開始する課税期間は、いわゆる95%ルールの適用を受けることができず、個別対応方式または一括比例配分方式により仕入税額控除の計算を行うことになります。

一般的には、個別対応方式のほうが有利になるケースが多いのですが、これまでの実務で個別対応方式を適用していない事業者の方が多いのではないかと思います。

今後の消費税の実務にお役立ていただけると幸いです。

詳しくはこちらのWeb siteをご覧ください。

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セミナーDVD「ここが間違う!消費税95%ルール廃止 個別対応方式の区分判定」(レガシィ出版)が発売されました。

平成23 年度税制改正により、課税売上高が5億円を超える事業者は、いわゆる95%ルールの適用を受けることができず、平成24年4月1日以後開始する課税期間からは、仕入税額控除の計算をより厳密に行わなければならないことになりました。

本DVDでは、取引ごと、あるいは業種ごとに、特徴的な消費税の課税の区分について解説しています。

本改正により消費税の個別対応方式の適用を考えていらっしゃる事業者様のご参考になれば幸いです。

詳しくはのこちらのWeb siteをご覧ください。   

セミナーDVD「「検討しました!」と言える 連結納税するかしないか 適格合併までするかしないか」(レガシィ出版)が発売されました。

平成22 年度税制改正でグループ法人税制が創設され、100%資本関係にあるグループ企業間の取引については、連結納税制度を導入している場合とであまり差がなくなってきました。ただし、異なる点は、連結納税制度では100%グループ企業間の所得と損失を通算できる点にあることから、大規模の企業グループのみならず、中堅・中小規模のグループ企業においても連結納税制度の導入を検討されているグループが増加している状況にあります。

そこで、本DVDでは、連結納税制度の導入にあたり考慮すべき留意点や有利不利判定のポイント、適格合併との比較などを解説しました 

グループ企業を営まれている企業様のご参考になれば幸いです。

詳しくはこちらのWeb siteをご覧ください。  

平成24年4月15日(日)に、積水ハウス横浜シャーメゾン支店主催のセミナーにおいて、「いま、知っておきたい節税の基礎知識」というテーマで講師を務めることになりました。場所は、武蔵小杉駅近くのホテル精養軒です。

不動産オーナーの方を対象に、今後の税制改正によって相続税がどの程度増加するかの展望と対策や、相続税・贈与税の概要、節税対策としての賃貸住宅経営などについて解説いたします。

また、セミナーの後には個別相談を行います(事前の予約が必要です)。

日時:平成24年4月15日(日) 正午~午後4時

場所:ホテル精養軒1F(武蔵小杉駅徒歩5分)

詳しくは、以下のパンフレットをご覧ください。 

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平成24年4月10日(火)に、金融財務研究会において、「海外企業買収における国際税務プランニング・税務デューデリジェンスの手続きと手法」というテーマでセミナーを行います。

近年、日本企業による海外企業買収が活発に行われていますが、海外企業を買収する際には、対象会社の関係国と我が国の税制を踏まえた「税務プランニング」が必要です。また、実際の取引を行う前に対象会社の税務リスクを把握するために「税務デューデリジェンス」を行うことも重要です。事前の税務プランニングや税務デューデリジェンスを行わずにM&Aを進めた場合、想定外の税務コストが発生することがあります。

そこで、本セミナーでは、日本企業が海外企業を買収するにあたり、知っておくべき税務プランニングの手法や税務デューデリジェンスの手続き等について解説いたします。

詳しくは、金融財務研究会のWeb siteをご覧ください。 

川崎商工会議所が発行する会員と地元企業のための情報誌「かいぎしょ」3月号に、弊所が紹介されました。

税金のことでお悩みのことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

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セミナーDVD「グループ法人税制の思わぬ落とし穴」(レガシィ出版)が発売されました。

平成22 年度税制改正でグループ法人税制が創設され1年ちょっと経過しましたが、そのシステムの複雑さから、思わぬところで課税要件が出てきたり、逆に、税制を利用した節税を試みる際に、思うような節税対策にならなかったりということがあります。
そこで、Q&A 形式で間違えやすいポイントを解説しました 

グループ企業を営まれている企業様のご参考になれば幸いです。

詳しくはこちらのWeb siteをご覧ください。 

2012年2月15日の日経産業新聞に、海外ビジネスをサポートする専門家の一人として、弊所が紹介されました。

詳しくは、以下をご覧ください。

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セミナーDVD「組織再編・グループ法人税制を利用した株価引き下げ」(レガシィ出版)が発売されました。

相続税対策・事業承継対策の一環として、非上場会社の株価評価において、組織再編税制やグループ法人税制を利用することにより、評価額の引き下げが可能になる場合があると考えられます。

オーナー様の相続税・事業承継対策のご参考になれれば幸いです。

詳しくはこちらのWeb siteをご覧ください。

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