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平成23年度改正法(「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」)の成立に伴い、改正施行令・施行規則・告示等も公布され、このうち改正施行令では、条約締結国での源泉地課税に伴う外国税額控除に関連し、「所得源泉みなし規定」が導入されました。

これにより、日本企業の居住者役員が海外子会社に出張等するケースで、今後は外国税額控除の適用余地が拡充されることになります。

このケースでは、海外子会社の所在地国と日本の両国において給与所得の二重課税が生じた際に、この居住者役員の海外勤務に起因する対価は、国内法上はこれまで”国内源泉所得”とされていたため、外国税額控除限度枠が発生せず、その適用が受けることができませんでした。

今回の改正により、アメリカやイギリスとの租税条約に導入されている「所得源泉みなし規定」が国内法上整備され、これらの国以外の条約締結国との間での二重課税を排除することが可能になるものと考えられます。

 

平成23年度税制改正法となる「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(切り出し法)が6月22日の参議院本会議で可決・成立しました。

この切り出し法は、国税の当初の法案のうち、「課税の適正化」とつなぎ法で6月末まで手当されている「期限切れ特別措置の延長」を分離して、新法案として国会へ提出したものです。


 「課税の適正化」については、雇用促進税制等の「政策税制の拡充」や年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」、消費税の仕入税額控除に係る95%ルールや事業者免税点制度の見直し、グループ法人税制の見直し等が盛り込まれて、法案化されたものとなります。 

なお、修正して存置されている税制抜本改革の一環である法人税減税、給与所得控除の見直し、相続税の増税や地球温暖化対策税、納税者権利憲章や更正の請求期間の延長などの納税環境整備等を含み法案名を変更した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」については、引き続き審議されることになっています。

いずれにしても、切り放し法の適用時期、適用期限については注意が必要です。
 

「日本・ケイマン租税協定」、「日本・バハマ租税協定」、「日本・サウジアラビア租税条約」、「日本・香港租税協定」が、今国会で承認されました。

上記の4つの租税条約・租税協定は、本年5月24日に衆議院で承認され、同日参議院へ送付された後、参議院で6月15日に承認となりました。

今後は、それぞれの条約・協定ごとに、所定の外交手続等を経てから発効・適用開始となります。

国税庁HPにおいて、「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取り扱いについて」が5月19日に更新されました。

震災特例法の所得税法の特例で、東日本大震災の救援活動を行う認定NPO法人が震災に関連して被災者の救援活動等を行うために募集する寄附等について、優遇措置が図られています。

これは、個人が平成23年3月11日から25年12月31日までに寄附金を支出した場合に、所得控除と税額控除を選択制により適用できる特例となっており、所得控除は控除可能限度額を最大で80%まで拡大、また税額控除は所得税額の25%を限度に控除できるようになっています。

詳しくは、以下の国税庁HPをご参照ください。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm 

今月から来月にかけて、3月決算法人の平成23年3月期の法人税の申告期限が到来します(震災による期限延長を除く)。今期の申告で、日本・ベトナム租税条約に定められている「みなし外国税額控除」の適用が最後となるため注意が必要です。

みなし外国税額控除とは、ベトナムに進出する日本企業に対して、実際には納付されていないベトナムでの租税相当額を納付したものとみなして、当期の法人税額から控除する制度ですが、2011年1月1日から廃止となり、3月決算法人の場合は、平成23年(2011年)3月期が最後の適用期限となります。

外国税額控除は申告・記載が要件となっています(ただし、平成23年度改正法案には緩和措置が盛り込まれています)ので、現行法で必要な申告手続きを行っておく必要があると思われます。

今国会に提出されていた、日本とオランダとの新租税条約が、4月15日に承認されました。

(1)投資所得に対する源泉地課税の減免、(2)租税回避行為の防止のための規定の導入、(3)税務当局間の協議に係る仲裁手続の導入等の措置が講じれられています。 

さらに、「外国子会社配当益金不算入制度」(法人税法第23条の2関係)の適用について、日本の親会社によるオランダ子会社の保有要件を「25%」から「10%」に引き下げる措置も盛り込まれています(新条約第22条(2)。保有期間6ヶ月は変更なし)。  

なお、今後はオランダ国会での承認を待つことになりますが、新条約は、年内に発効、年明け2012年1月1日からの適用開始が見込まれています。

新日蘭租税条約の内容については以下をご参照ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy220825ne.htm 

国税庁ホームページで「適用額明細書の記載の手引」等が公表されましたのでご案内いたします。

租特透明化法の制定に伴い、平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、法人税申告書への「適用額明細書」の添付が必要となります。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。

・租特透明化法制定に伴う「適用額明細書」周知用リーフレット

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougakumeisaisho.pdf 

・適用額明細書の記載の手引

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/index.htm  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/index.htm 

国税庁から東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例が公表されました。

災害損失特別勘定は、原則として損金経理が必要となりますが、3月決算法人で、今回の費用通達の公表時(平成23年4月20日)に、既に決算手続が終了しているため、災害損失特別勘定の損金経理をできなかった等のやむを得ない事情がある場合には、特例的に申告調整による損金算入を認めることとされています。

また、災害損失特別勘定として繰入れた引当金についても、明細書の添付を要件に損金算入が認められます。

その他、東日本大震災関連の国税庁からのお知らせについては、以下のリンクご参照ください。  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

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はじめまして、税理士の三浦誠と申します。

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