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「"調書制度"でどう変わる？国外財産の税務Ｑ＆Ａ－所得税・相続税・贈与税のポイント－」
（中央経済社）

税理士 三浦　誠著

	発　行	：	2013年2月8日
	判　型	：	A5判208頁
	ISBN	：	978-4-502-06520-0
	定　価	：	2,730円（税込）
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内容

24年度改正の国外財産調書制度創設で、個人が海外に持つ不動産や株式等の財産の把握が徹底される。国外財産の税務を確認し、適切な申告・プランニングをするための一冊。

「"調書制度"でどう変わる？国外財産の税務Ｑ＆Ａ－所得税・相続税・贈与税のポイント－」目次

第1章　平成24年度税制改正における国外財産調書制度の概要

第2章　国外財産に係る所得税の概要

第3章　国外財産に係る相続税・贈与税の概要

著者　税理士 三浦　誠より

この度、中央経済社より「"調書制度"でどう変わる？国外財産の税務Ｑ＆Ａ－所得税・相続税・贈与税のポイント－」を出版いたしました。

平成24年度税制改正で新たに「国外財産調書制度」が創設され、年末時点で総額5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その国外財産に関する事項を記載した国外財産調書を所轄税務署長に提出することとなります（平成25年分より）。

また、居住者が保有する国外財産やその国外財産から生じる所得（不動産賃貸収入や売却益、預金利子や配当金など）については、日本の所得税・相続税・贈与税の課税対象となる場合もあるため、国外財産を保有する方の税務申告や税務プランニングにお役立ていただけると幸いです。