近年、経済のグローバル化に伴い、大企業のみならず中堅・中小企業の海外進出や国境を越えた取引が行われることも、めずらしいことではなくなりました。
その一方、各国にはそれぞれ課税権があり、また自国の税法はそれぞれの国が独自に定めているため、国境を越えた取引が行われる場合には、その取引から生じた所得がどちらの国で課税されるのか、あるいは、両国で課税され二重課税となってしまうのか等、国際間の税務問題が生じます。
「国際税務」という言葉について、特に明確な定義はありませんが、このような２国間以上の税務問題を扱う分野が「国際税務」であり、自国の税法及び相手国の税法や租税条約等を勘案して、国際間の税務問題に対処することになります。
なお、国際税務で考慮すべき主な論点としては、以下の項目があります。
・外国税額控除
・外国子会社配当益金不算入制度
・タックスヘイブン対策税制
・租税条約
・移転価格税制
・過少資本税制