平成23年度税制改正法となる「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（切り出し法）が6月22日の参議院本会議で可決・成立しました。
この切り出し法は、国税の当初の法案のうち、「課税の適正化」とつなぎ法で6月末まで手当されている「期限切れ特別措置の延長」を分離して、新法案として国会へ提出したものです。
「課税の適正化」については、雇用促進税制等の「政策税制の拡充」や年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」、消費税の仕入税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し、グループ法人税制の見直し等が盛り込まれて、法案化されたものとなります。
なお、修正して存置されている税制抜本改革の一環である法人税減税、給与所得控除の見直し、相続税の増税や地球温暖化対策税、納税者権利憲章や更正の請求期間の延長などの納税環境整備等を含み法案名を変更した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」については、引き続き審議されることになっています。
いずれにしても、切り放し法の適用時期、適用期限については注意が必要です。