平成24年9月12日、税制調査会ホームページで「平成25年度税制改正要望」が公表されましたのでご案内いたします。
府省庁ごとに「平成25年度税制改正要望」が公表されています（詳しくはこちらのリンクをご参照ください）。
この中で金融庁は、国際課税原則の見直しとして、外国法人・非居住者の恒久的施設（PE)への課税を、現行、総合主義（すべての国内源泉所得に対して課税）から、帰属主義（PEに帰属する所得に対して課税）に改正することを要望しています。
PEを有する外国法人・非居住者への課税について、OECD加盟国のほとんどが帰属主義を採用しており、グローバルスタンダードである帰属主義に変更することにより、対日投資の税制面でのマイナス要因を除去して、日本の金融資本市場の魅力を高めたいとしています。