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3月決算法人のベトナムみなし外国税額控除の適用期限が到来します

今月から来月にかけて、3月決算法人の平成23年3月期の法人税の申告期限が到来します(震災による期限延長を除く)。今期の申告で、日本・ベトナム租税条約に定められている「みなし外国税額控除」の適用が最後となるため注意が必要です。

みなし外国税額控除とは、ベトナムに進出する日本企業に対して、実際には納付されていないベトナムでの租税相当額を納付したものとみなして、当期の法人税額から控除する制度ですが、2011年1月1日から廃止となり、3月決算法人の場合は、平成23年(2011年)3月期が最後の適用期限となります。

外国税額控除は申告・記載が要件となっています(ただし、平成23年度改正法案には緩和措置が盛り込まれています)ので、現行法で必要な申告手続きを行っておく必要があると思われます。