国税庁ホームページで「適用額明細書の記載の手引」等が公表されましたのでご案内いたします。
租特透明化法の制定に伴い、平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、法人税申告書への「適用額明細書」の添付が必要となります。
詳しくは以下のリンクをご参照ください。
・租特透明化法制定に伴う「適用額明細書」周知用リーフレット
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougakumeisaisho.pdf
・適用額明細書の記載の手引
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/index.htm