財務省ホームページで「パンフレット「平成２７年度税制改正」が公表されました。その主な内容（主な目次）は、次のとおりです。
(1) 法人課税
○成長志向に重点を置いた法人税改革
1)法人税率の引下げ
2)課税ベースの拡大等
3)賃上げへの配慮措置
○地方拠点強化税制の創設
○復興支援
(2) 資産課税
1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
(3) 個人所得課税
1)ＮＩＳＡの拡充
2)住宅ローン控除等の延長
3)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設
(4) 消費課税
1)消費税率１０％への引上げ時期の変更等
2)外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
4)たばこ税の見直し
5)車体課税の見直し
(5) 国際課税
1)外国子会社配当益金不算入制度の見直し
2)非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備
3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し（再掲）
4)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設（再掲）
(6) 納税環境整備
1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
2)財産債務明細書の見直し
詳しくは、財務省HPをご確認ください。